「役に立つ／立たない」の一歩先へ（滋賀朝鮮初級学校訪問記）

先日、母校である滋賀朝鮮初級学校で講演する機会をいただきました。その準備過程で、また母校に実際に訪れて、色々と考えることがあったので、まとめてみたいと思います。

最近、朝鮮学校でお話させていただく機会が何度かあるのですが、そのたびに何を話すべきなのか悩みます。特に、保護者の方々の支えになるような話をしたいと思ったときは、朝鮮学校の「メリット」について話そうとするのですが、いつも「ほんとにこれでいいんだろうか」とひっかかりを感じていました。

メリットに言及すること自体がダメだと言いたいわけでは決してありません。批判的思考力、マルチリンガルな思考の柔軟性、コンピーテンシーの育成、グローバル人材として必要なマインド・・・どれも、この時代を生き抜いていくために必要な能力ですし、実際に朝鮮学校は「足腰の強い」卒業生を多数輩出しています。

しかし今回は、思い切ってその違和感を払拭すべく、講演を準備することにしました。その理由は２つ。母校での講演だったことと、日本学術会議への政治介入の問題が噴出したことです。政治家と多くの日本国民が「税金で運営されているにもかかわらず国を批判している」ことを非難しましたが、これは、本来、社会全体、不特定多数の人々を指す概念である「公（おおやけ）」が「国家にとっての利益」へと矮小化されている現状を顕著に表す出来事だったと思います。

他方で、地方自治体による相次ぐ補助金削減のきっかけとなった2016年の文科省通達が、公益性の観点から補助金の執行のあり方を検討するように述べたのをみても明らかなように、朝鮮学校に対する弾圧もまさに上述したような狭隘な「公」概念に基づくものです。

「役に立たない」とされている学問をやっている私が、「朝鮮学校は役に立つ」なんて話してもあまり説得力はないでしょうし、むしろ、日本社会の「役に立たない」と言われ排除されている「ウリハッキョ」で基盤を築き、「役に立たない」研究をしている私だからこそできる話をしたほうがいいのではないか、と考えたわけです。

滋賀朝鮮初級学校は、生徒数が30名に満たない、小さな学校です。講演は参観授業の一部として行われたのですが、校長先生は、コロナ禍であまり宣伝もしていないとおっしゃっていたので、保護者と日本の支援者の方が数名来られる程度かなと思っていたのですが、用意した席はすっかり埋まってしまいました。講演のあとには、生徒たちによる調べ学習（これがまた素晴らしかった）があったのですが、2，3人の生徒たちの発表を、10名以上の大人たちが食い入るようにみつめていました。滋賀朝鮮学校は毎年夏に「ウリハッキョマダン」というイベントを開催しているのですが、昨年のイベントには760名（！）が集まったそうです。また、当日は「勝手に応援団」の方々がいらっしゃっていて、ウリハッキョマダンの記念誌を販売されていました。

なぜこんなに小さな学校に、これほど多くの人が集まるのか。なぜ支援者の方々は「勝手に」応援するのか。実はここに、私たちが知るべき朝鮮学校の意義が集約されているのでないかと思います。それは、

「役に立つ／立たない」という価値観に基づき、「他者」を徹底的に排除する社会に対して、それとは異なる魅力的な価値観を突きつける実践

であるということです。そこに魅力を感じるからこそ、多くの人たちが朝鮮学校に集うのでしょう。

もちろん、朝鮮学校にも課題はあります。純血性やオーセンティックな伝統を自明視した自己イメージのもとで、はたしてあらゆる子どもたちに対して自主性を育むための、歴史と向き合うための教育を提供できるのか、考えなくてはなりません。これは、この社会の窮屈な価値観から脱却するために避けては通れない道であるということを、講演では最も時間を割いてお話させていただきました。

「求められた話」ではなかったかもしれませんが、私もひとりの「実践者」として朝鮮学校にかかわっていくために、勇気をもってお話させていただきました。

伊丹朝鮮初級学校が空調機器更新工事費用助成の対象から除外されている問題について

伊丹朝鮮初級学校の歴史

伊丹市の朝鮮人集落は、1935～37年に行われた大阪第二飛行場建設工事、1940～44年の拡張工事に従事した朝鮮人労働者の飯場に起源をもつ。

1945年9月：空港周辺の神津・中村・下河原・一橋・園田西地域に国語講習所（翌年朝連初等学院に改称）設立

1946年：前者3校が統合して現在地に神津朝鮮人小学校設立

1948年4月：残り2校が統合され、朝連伊丹初等学校へと改称。

1950年：朝鮮学校閉鎖令、朝連強制解散に伴い、市立化（神津小学校桑津分校）。

1966年：伊丹朝鮮初級学校として県から認可を受ける

1969年：川辺朝鮮初級学校（川西市）と統合

1995年：阪神淡路大震災で校舎が半壊

2002年：宝塚朝鮮初級学校と統合

阪神淡路大震災に伴う校舎再建

伊丹朝鮮初級学校は航空機騒音の激甚区域（第一種区域）に位置しているが、「航空機騒音防止法」はいわゆる一条校のみを対象としており、国は騒音防止のための措置（空調設備）を一切とってこなかった。

「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」（航空機騒音防止法）第5条

特定飛行場の設置者は、地方公共団体その他の者が当該飛行場の周辺における航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するため、次の施設について必要な工事を行なうときは、その者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その費用の全部又は一部を補助するものとする。
一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校
二　医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院
三　前二号の施設に類する施設で政令で定めるもの

1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災によって伊丹朝鮮初級学校の校舎が半壊（校舎壁面のひび割れ、各教室壁面のはがれ、教室天井のたわみなどが発生）し、建て替え工事が必要となった際に、学校側からの要請を受け、伊丹市は運輸省に働きかけを行った（伊丹市議会平成7年第4回定例会 09月12日）。その結果「防音工事に対する補助」が実現することとなり、宝塚市・川西市からも同様に防音工事への助成が行われた。また、「激甚災害法」が特例的に適用され、国によって私立学校と同様の補助（被害額の2分の1）が行われた。これは、朝鮮学校への国庫による公的補助が行われたはじめての事例である。

総事業費は約五億二千万円だが、特例による国の補助は、国が査定した被害額の半額で一億二千五百万円。このほか県の補助、伊丹、川西両市による防音工事の助成金などを合わせても総事業費の半分で、残りの資金は独自に調達しなければならないという。（「建設費が足りず親が募金活動　阪神大震災被災の伊丹朝鮮初級」『朝日新聞』1996年4月8日 朝刊 兵庫）

現在起きている問題

空調設備が設置されてから約25年が経過し、最近はエアコンの故障が相次いでいる。異常高温が続くなか、屋内での体育や行事などで使用する講堂と、一部教室のエアコンが使用できず、会議室などで授業を受けている学生もいるという。また、設置されているエアコンはすでに生産が終了しており、部品調達が困難であることから、修理費用は高額になるようである。

学校側は毎年、市に対し、空調設備の工事補助を行うよう要望書を提出しているが、市は震災時の対応はあくまでも特例であり、法律は一条校のみを対象としているので、修理費用の補助はできないと回答している。

騒音防止法は、第一種区域に存在する住宅・学校・保健所・病院・学習や集会などに使用する共同利用施設・高齢者福祉センター・図書館・青年の家など、あらゆる施設を助成の対象としている。

http://www.kansai-airports.co.jp/efforts/environment/itm/taisaku/

言うまでもなく、この区域で居住・活動する人々は等しく騒音被害を受けているのであって、朝鮮学校を除外するのは紛れもない差別である。激甚災害法や騒音防止法は、各種学校を適用対象に含めるように改正されるべきである。

また、震災発生当時、市は従来から防音工事の必要性を認識していたからこそ運輸省に要請を行ったはずであり、現在も状況は改善されていないのだから、市は当時と同様、国に対して働きかけを行うべきである。